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2018年4月20日

ひょうご安全の日推進事業助成事業 ご案内

ひょうご安全の日推進事業助成事業

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、地域団体など県民の皆さんによる、阪神・淡路大震災
の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災減災に
取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

＜地域・全県事業＞

1．対象となる団体

NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
（団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体）
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、単独の民間企業などは対象となりません。

2．対象となる事業

①     震災で学んだ教訓の継承と発信
例）震災復興をテーマとしたシンポジウムの開催、震災教訓集等の作成発信、震災の教訓を踏まえた防災学習教材開発普及　等

②    災害への備えや対応についての実践や発信
例）住宅の耐震化・家具の転倒防止の普及、東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える合同防災訓練、災害時要援護者支援活動等

③    復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
例）復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、被災地の震災復興を検証するシンポジウム、県民団体によるフェニックス共済加入キャンペーン 等

④    犠牲者の追悼、震災の振り返り
例）追悼行事の実施、メモリアル音楽・演劇会、震災映像上映会、災害写真・防災絵画展、震災手記の語り継ぎ、震災モニュメントウォーク 等

⑤    震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
例）国内外の災害被災者支援活動報告会、被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会　等

＜実践践活動事業＞

1．対象となる団体

①地域団体〔自主防災組織、自治会、婦人会、子ども会　など〕
②学生グループ
③学校　※防災教育施設の見学を除き、地域住民の参加を要件とする
( 団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしているもの)

2．助成の対象となる事業

次なる災害に備える実践的な防災訓練、防災学習（防災教育施設への見学を含むを実施）する事業

申請期間

地域・全県事業

第２期 平成３０年６月１日～６月１５日

第３期 平成３０年９月１４日～９月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

実践践活動事業

申請期限：事業開始月の前月５日まで（土日祝日の場合はその翌日）

申請書やその他詳細は、こちらのページをご覧下さい。

 

＜お問い合わせ先＞

「ひょうご安全の日推進県民会議事務局」

〒650-8561　神戸市中央区下山手通5-10-1　(兵庫県復興支援課可内)

TEL. 078-362-9984　FAX. 078-362-4459