＜地域福祉チャレンジ活動助成＞

Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨

従来、本財団は「先駆的事業助成」と銘打って、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」(中央法規2014年12月)を参照ください。
このような状況を踏まえ、本財団では２０１３年度より、助成の視点を「先駆的事業」から「チャレンジ活動」へと変更いたしました。
そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。
ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

Ⅱ. 地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動です。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ
活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリング
コミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ
活動

Ⅲ.地域福祉チャレンジ活動助成の概要
1.助成対象団体
次の２つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)

過去１０年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

2.助成期間と助成金額
２年間、最大４００万（１年最大２００万）

3.アドバイザー制度
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。

4.報告義務
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、
収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告，会計報告をし
ていただきます。

5.助成活動の社会還元
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。
また「財団ホームページ」にも実践報告を掲載し、社会還元に努めていきます。

Ⅳ. ２０１８年度募集の概要
募集対象団体
助成テーマにチャレンジする意欲があり、かつ他の団体等と協働で活動していく団体。法人格の有無は問わない
助成内容： 活動の円滑な推進

助成期間： ２０１８年１０月より２年間
１団体の助成金額： 最大４００万（１年最大２００万）
助成予定団体数： ３～４団体
申請書： 地域福祉チャレンジ活動助成申請書

応募締切
２０１８年５月３１日（木）（当日消印有効）

助成の決定
本財団選考委員会にて選考の上、２０１８年９月の理事会で決定
（注） 助成開始年度が２００８年度以降となる本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成先団体は対象外とします。

＜実践的研究助成＞

①実践的課題研究助成

Ⅰ. 実践的課題研究助成の趣旨
本財団は２００１年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
本年度もこの実践的研究をより発展させていくために３つの分野の中の テーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。

第１分野：「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
在宅サービス（医療、ケア、住宅等を含む）の推進、高齢者を支える 介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第２分野：人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第３分野：「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

②若手実践的課題研究助成

Ⅰ. 若手実践的課題研究助成の趣旨
本財団は２００１年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
本年度も、これからの地域福祉、高齢福祉分野を担うことが期待されている若手研究者・実践家を対象にこの実践的研究をより発展させていくための３つの分野の中のテーマ（表1）に対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。

第１分野：「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」
在宅サービス（医療、ケア、住宅等を含む）の推進、高齢者を支える 介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。

第２分野：人生１００年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生100年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。

第３分野：「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。

【「実践的」とは以下全てを満たしている研究です】

○研究者と実践家（社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等現場の職員）が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法、または実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。

Ⅱ. 実践的課題研究助成の概要
1.助成対象者（代表研究者）研究者（注）または実践家

（注）助手も対象者とします

2.助成内容（２０１８年度募集の概要）
3.アドバイザー制度
原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
4.報告義務
助成開始時に覚書を締結し、これに基づき半年毎に研究の経過報告、収支報告、中間時（実践的課題研究のみ）に会計報告、助成期間終了後に研究成果報告、会計報告をしていただきます。
5.研究成果の社会還元
助成期間終了後、本財団が開催するワークショップで研究成果の報告を行っていただきます。

また「財団ホームページ」にも研究成果を掲載し、社会還元に努めていきます。
研究対象
「実践的研究助成対象分野・テーマ」（表1）に対する課題を明確にした実践的研究

助成対象者（代表研究者）：研究者または実践家
研究組織：複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画
助成期間と助成金額：２０１８年１０月より２年間、１件最大４００万（１年最大２００万）
助成予定件数：２～３件
アドバイザ―制度：本財団選考委員によるアドバイス
研究成果の社会還元：ワークショップ
応募締切：２０１８年６月１５日（金）（当日消印有効）
助成の決定：本財団選考委員会にて選考の上、９月上旬の理事会で決定

詳しくはこちらをご覧ください。