平成30年3月12日（月）、第6回西区協議体（住民による新たな生活支援のしくみづくり）を開催しました。

第４回・第５回は、『交通弱者の移送支援について考える』というテーマで協議をし、「ふれあい給食会へ送迎する事業所が増加」、「地区で唯一の食品スーパーが閉店したところで、コープこうべとJA兵庫六甲による移動販売が開始」、「コープこうべ店舗までの無料送迎バス（買いもん行こカー）が運行開始」、「２地区でコミュニティバスなどの導入を検討する地域団体が発足」といった成果を得ることができました。

そこで今回は、新たな視点から、『西区の金融被害をゼロにする～早期の認知症に気付く仕組みづくりを考える～』というテーマを据えました。

元々は移送支援も、「認知症の症状が出ていながら、免許証を手放せない方が西区でもいらっしゃる」ということがきっかけで話し合いが始まりました。そして、認知症のケースでは、「金銭管理が難しい」、ということも殆どの場合で議題になります。

しかしながら、お金の問題はプライバシーの色が強く、地域住民だけでは解決しにくいところでした。そこで、金融機関と上手く連携した形で、解決への仕組みづくりができないか、を模索しました。

協議には区内の関係機関として、郵便局、神戸信用金庫、日新信用金庫の皆さまに加え、神戸西警察署生活安全課長のご出席いただきました。

話し合いの中で金融機関には、「通帳やキャッシュカードを何度も失くす」「暗証番号を忘れてお金を引き出せない」、というような判断力の低下した方が来られていることがわかりました。

また防犯上、警察に通報することはあっても、あんしんすこやかセンターにつなぐケースは非常に少ない、ということが明らかになりました。

「金銭管理に課題のある方が、ゴミ出しや買い物、通院などを支障なく行えているか」ということが、これまでは把握できていない状況にあったということでもあります。

金融機関としても、個人情報を保護しなければならない立場にあり、警察以外につなぐことができる公的機関がはっきりしていないことが背景にある、という意見が出ていました。

今回の協議体では、それぞれが現行の対応での行き詰まり感を、まずは共有できる機会になったと思います。

今後、「地域の声を反映した新たな金融サービスの創出」や、「金融機関の地域ケア会議への参加と関係づくり」、「行政や社協と更なる連携をした仕組みづくり」といったようなことにつながるきっかけになるのでは・・・という期待が持てる議論を交わすことができました。