1. 営利を目的とするもの
2. 宗教上の活動を目的とするもの
3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
6. 個人（奨学金の場合は個人も対象。）
7. 活動実績が1年に満たない団体
8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
9. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

1. 助成限度額
   助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
   なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（6ページ以降に掲載）に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。
2. 各基金からの助成額等
   当財団では、一つの申請事業に対して複数分野からの基金を充当することはありません。事業をいずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
   また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、6ページ以降の各基金の「助成対象」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧の上、申請してください。

助成の対象となる経費

謝金、人件費、旅費・交通費・宿泊費、消耗品費、印刷・製本費、通信・運搬費、借料・会場費、借料・会場費、業務委託費、機械器具・物品購入費

2017年11月30日（木）（当日の消印有効）