ＪＴ　ＮＰＯ助成

概要

JTでは、NPO法人をはじめとした非営利法人が、日本国内において、地域の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業に対し、年間45件程度、1件あたり年額最高150万円の助成を行ないます。なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
選考にあたっては、書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
応募・選考などの詳細については、下記の応募書類（募集要項・応募書式・記入の手引き）の入手方法をご覧ください。

募集内容

１．応募資格

(1)通常助成

①公益性を有し非営利法人であること。

②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。

※任意団体としての活動実績は含みません。

③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。

④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

(2)熊本地震被災地支援助成

①2017年8月31日時点で、活動実績があること。

②応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。

③団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想、などに偏っていないこと。

④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

(3)事業実施期間

2018年4月1日～2019年3月31日に実施を計画している事業であること。

２．助成内容

(1)対象経費

申請事業に関わる事業費及び人件費

(2)限度額

年額最高　150万円/件

(3)助成件数

45件程度

(4)対象事業

※対象事業については、通常助成と被災地支援助成で内容が異なります。

①通常助成

非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根ざした活動で、多様な年齢層を対象とした取り組みを優先いたします。

②熊本地震被災地支援助成

熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業(活動分野は問わない)

(5)助成期間

基本は1年間としますが、継続助成を行う場合があります。

ただし、継続助成については、次年度に再度応募書類をご提出頂き、初年度の活動状況を踏まえ、改めて選考の上、決定します。

(6)その他

・応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関(協賛金、寄付金は除く)との重複助成は行い　ません。

・他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。

３．応募受付期間

※応募について、詳しくはこちらをご覧ください。