地域相互見守りモデル事業（地域となり組）について

子育て支援や高齢者の見守り、地域防犯活動など住民主体の地域づくり活動や住民交流の場づくり等を通じて、近隣住民が互いの顔の見える関係をつくることにより、世代・性別を問わず日頃から助け合いのできる地域コミュニティの構築に取り組む地域団体等を募集します。

１ 募集期間
平成29年６月９日（金）～７月７日（金）

２ 補助対象事業
地域団体やＮＰＯ法人等が、地域において住民相互の見守り活動（子育て支援、高齢者・障害者の見守り活動、地域防犯活動、見守り活動に係る居場所運営等）に取り組む事業を対象とします。
【実施にあたっての要件】
①原則として新規事業を対象とします。
※ただし、既存事業であっても事業を拡充するなど新たな展開が認められるものは対象とします。
②単発の事業ではなく、定期的・継続的に実施される事業とします。
※最低でも、概ね月２回程度は開催されるものとします。
③モデル事業として実施するため、事業終了後、取り組みの成果・課題等を分析し、報告を行える団体とします。
【審査のポイント】
①住民相互による見守りの工夫
見守り活動の「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、それぞれの住民が役割を持ち、特性を活かすことにより、相互の見守り活動が促進される工夫があるか。
②多様な世代を巻き込む工夫
子ども、子育て世代、高齢者等の世代交流を促進することで、多世代が相互に助け合い、地域での見守りにつながる工夫があるか。
③多様な主体の連携を促進する工夫
地域団体やＮＰＯ法人等多様な主体が連携し、それぞれの特性や得意分野を活かす等相乗効果を発揮する工夫があるか。
④活動の自立性を高める工夫
見守り活動が将来にわたり継続し、地域に定着するような自立的な仕組みとする工夫があるか。

３ 補助の内容・金額
(1)補助予定地区数
６地区程度
(2)補助金額
１地区あたり50万円を限度
(3)補助対象経費
申請事業の実施に直接必要な経費とし、主に次のとおりとします。
○人件費（事業実施に必要なアルバイト賃金等。ただし、実施団体構成員やスタッフの賃金は除く）
○講師謝金、旅費 等
○消耗品費、印刷製本費 等
○通信運搬費、イベント保険料 等
○会場使用料、付帯設備使用料、機器リース料 等
○他団体への委託料 等
○備品購入費（事業実施に直接必要なもので、単価30万円未満のもの）
※ 事務所用費用（家賃・光熱水費等）、飲食費等は対象外です。ただし、居場所づくりのため空き家等を活用する場合の家賃は対象とします。
※ 兵庫県及び兵庫県の外郭団体から補助を受けている事業は対象外となります。

４ 補助対象団体
県内に所在する次のいずれかの団体。
(1) 地域団体（自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会等）
(2) 地域団体による協議体（まちづくり協議会等の住民自治組織、連合自治会等）
(3) ＮＰＯ法人等 ※ただし、地域団体等との連携が必須
※地域団体等が中心団体として取り組む事業にＮＰＯ法人等が連携することは
可とします。

５ 提出書類
①交付申請書
②収支予算書（別記）
③平成29年度補助金所要額調書（別紙１）
④平成29年度補助金所要額内訳書（別紙２）
⑤地域相互見守りモデル事業計画書（別紙３）
⑥団体概要書、定款または会則の写し、役員名簿または構成員名簿（任意様式）

６ 応募方法
所定の書類等を下記の問い合わせ先まで持参または郵送してください。（募集期間内必着）
応募書類の作成にあたっては、必ず兵庫県ホームページにある「応募のご案内」
を参照してください。提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

７ 決定の連絡
県において、審査会を設け、事業の効果や効率性、自立性、継続性などの観点から応募書類を審査のうえ、補助団体を決定します。
＜スケジュール（予定）＞
６月９日～７月７日 実施地区・団体の募集
７月下旬 審査会の開催、審査結果の通知

８ 問い合わせ先
兵庫県健康福祉部社会福祉局社会福祉課福祉企画班
電話：078-362-3181（内線：2925） ＦＡＸ：078-362-4264