2015年11月22日
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
所定の提出書類(別記)を上記期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 (以下「全互協」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。申請様式は全互協ホームページ・社会貢献基金ページよりダウンロードして入手してください。
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。また、選考段階において必要に応じ、申請団体等からのヒアリング等を行いますので予めご了承下さい。
(1) 実情に照らし、ニーズが高いこと。
(2) 従来の公的補助における諸施策では、十分な支援活動が困難であること。
(3) 緊急性が高く、支援の対象者にとって効果的な事業又は活動であること。
(4) 先駆的な事業で、社会貢献の充実、向上に波及的効果が期待されるもの。
(5) 恒常的な経費不足の補填ではないと認められること。
次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
(1) | 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。 |
(2) | 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。 |
(3) | 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。 |
(4) | 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。 |
(5) | 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。 |
原則として、平成28年度事業(平成28年4月~平成29年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F
<お問合せ連絡先> 電 話:03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)
*必要書類など詳しい事はこちらのHPでご確認ください。