寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949（昭和24）年に始まり、今年で67年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。されました。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

また、2016（平成28）年度年賀寄附金の配分においても、2015（平成27）年度に引き続き、東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を支援するために、特別枠として「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）」を設定しています。
皆さまからのより多くの申請をお待ちしています。

配分助成事業

（1）配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難防止を行う事業　　
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全を　　図るるために行う事業
2016（平成28）年度年賀寄附金配分団体の公募
※ 特別枠の「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）」については、上記（イ）の事業のうち、特に「東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業」を対象とします。

（2）配分事業分野
配分事業は次の6つの分野とします。
ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
イ 特別枠
東日本大震災の被災者救助・予防（復興）

（3）申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。

＜ 配分申請の受付期間＞
2015（平成27）年9月14日（月）～同年11月13日（金）（当日消印有効）

※応募要領などくわしい事はこちらのHPでお確かめ下さい

【お客さまのお問い合わせ先】
日本郵便株式会社 総務部 環境・社会貢献室
電話： 03-3504-4401（直 通)