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2015年3月9日

ひょうご安全の日推進事業 助成ご案内

~1.17は忘れない~「伝える」「備える」「活かす」
    震災の教訓を発信する事業を支援します!

「ひょうご安全の日を定める条例」に基づき県民グループ、ボランティア団体など県民の皆さんによる、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し安全・安心な社会づくりを推進するため、日々の生活のなかで減災に取り組む「災害文化」を発展していく事業を支援します。
平成27年度は、従来からの「地域・全県事業」への助成に加えて、震災20年に引き続き、地域の防災訓練・防災学習などの取組を推進する「実践活動事業」を支援します。

地域・全県事業

1.対象となる団体

NPO、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
(団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている団体)
※行政機関(国、県、市町)のみで構成する団体、単独の民間企業などは対象となりません。

2.対象となる事業

①     震災で学んだ教訓の継承と発信
 例)震災復興をテーマとしたシンポジウムの開催、震災教訓集等の作成発信、震災  の教訓を踏まえた防災学習教材開発普及 等

②    災害への備えや対応についての実践や発信
 例)住宅の耐震化・家具の転倒防止の普及、東南海・南海地震などの巨大地震・津波等に備える合同防災訓練、まちの安全・安心マップづくり、災害時要援護者支援活動、高層マンションでの避難訓練 等

③    復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
 例)復興まちづくりワークショップ、わがまち復興の歩みの作成、被災地の震災復興を検証するシンポジウム、県民団体によるフェニック       ス共済加入キャンペーン 等

④    犠牲者の追悼、震災の振り返り
 例)追悼行事の実施、メモリアル音楽・演劇会、震災映像上映会、災害写真・防災絵画展、震災手記の語り継ぎ、震災モニュメントウォー   ク 等

⑤    震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信 
 例)国内外の災害被災者支援活動報告会、被災地復興合同シンポジウム、災害ボランティア交流会、震災語り部交流会 等

 

3.助成額の額

事業区分 助成額 助成率
地域事業 2~50万円 定額  対象経費の概ね1/2以内
全県事業 5~100万円 定額  対象経費の概ね1/2以内
  1. ※ひょうご防災特別推進員を活用した事業には派遣に要した経費を加算助成(上限5万円)

4.申請期間

  • 第1期事業(4~7月に開始する事業):平成27年3月2日から3月16日
  • 第2期事業(8~11月に開始する事業):平成27年6月1日から6月15日
  • 第3期事業(12~3月に開始する事業):平成27年9月18日から10月2日

実践活動事業

1.対象となる団体

①地域団体〔自主防災組織、自治会、婦人会、PTAなど〕
②学生グループ〔子ども会、学生団体など〕、学校
  団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしているもの

2.助成の対象となる事業

次なる災害に備える実践的な防災訓練、防災学習(防災教育施設への見学を含む)

3.助成の要件

防災専門家・防災関係機関(防災士、ひょうご防災特別推進員、消防署、防災教育施設等)による指導・協力のもとに事業を計画・実施することを助成の条件とします。

4.助成額の額

事業区分 助成額 助成率
実践活動事業 2~30万円以内 定額 対象経費の10万円まで10/10
10万円を超える部分は概ね1/2

※ひょうご防災特別推進員等を活用した事業には派遣に要した経費を加算助成(上限5万円)

5.申請期間

対象 事業開始月 申請期間
通年 平成27年4月~平成28年3月

事業開始月の前月5日まで
(土日、祝日の場合はその翌日)
※但し、平成27年4月分については3月16日まで

対象要件・申請手続等(共通)

1.対象となる期間

平成27年4月1日~平成28年3月31日の間に行われる事業

2.実施場所

原則として兵庫県内

3.対象となる経費

印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、使用料、委託料、保険料、謝金、交通費、人件費、その他事業の実施に要する経費で県民会議が認めるもの

4.審査・選考方法

審査委員会において、審査・選考し、予算の範囲内で助成を決定
※審査・選考の結果、不採択や減額をすることがありますので、予めご了承ください。

5.申請手続き

詳細はこちら「ひょうご安全の日公式サイト」でご確認ください。

<お問い合わせ>

ひょうご安全の日推進県民会議事務局  TEL(078)362-9984 FAX(078)362-4459