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2018年10月26日

年賀寄附金配分団体の公募のご案内

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和24)年12月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成3)年から発行しています。

【申請可能事業】

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。

お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

【申請方法】

2019年度 年賀寄附金配分申請書(以下「配分申請書」という。)について
配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロードできます。
年賀寄附金ホームページ

【受付期間】

2018年9月10日(月)から同年11月9日(金)(当日消印有効)までです。
消印(差出)が2018年11月10日(土)以降の応募については、理由のいかんにかかわらず受理できませんので、ご注意ください。

 

【申請書類の提出先】

※住所が昨年度と異なりますので、ご注意ください。
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
(※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。)

詳しくはこちらをご覧下さい。