【活動助成テーマ】

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）
又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動

【対象団体】

• （1）以下の条件を全て満たす団体
  • 1.近畿2府4県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません）
    ※特別枠である平成26年広島市土砂災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県に、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による災害に関する被災地・被災者支援活動については広島県及び岡山県に拠点のある非営利の民間団体も対象とします。
  • 2.募集開始時点において1年以上の継続的活動実績のある団体
    （特別枠への応募の場合は不問とします）
• （2）上記（1）1及び2の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体

【助成金】

• （1）助成金額
  • ・１件あたりの助成金額･･･70万円以下
  • ・助成金総額･･･「2019年度公募助成（活動及び研究）」総額で5,000万円程度を予定
    ※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません）
• （2）助成金の使途
  助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。
  • ※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費、通信費等）は助成対象となりません。
  • ※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。
  • ※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。
• （3）助成金の交付
  助成決定後、2019年3月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。

【募集期間】

2018年10月1日（月）～2018年11月14日（水） （厳守）

【申請様式】

• （1）2019年度活動助成申請書（当財団指定のお申込みフォームに必要事項を入力していただきます）
• （2）団体等の役員名簿（役職、氏名が分かる名簿をワード等便宜様式で作成し添付してください）

※書類ではお受けできません。

【応募方法、お問合せ先】

当財団ホームページにご用意するお申込みフォーム（申請書）に必要事項を入力のうえ申請してください。
※申請書・記入例の公募助成申請者用チェックリストをご活用ください。

お申込みフォームはこちら