2018年10月1日
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげていくために、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展および再生につながることを期待します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2018年9月5日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
(1) 自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】
防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2) 地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など
(3) 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など
(4) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】
親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
(5) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】
障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など
<重視する活動>
<ご注意> 次のような活動は対象となりません。
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を下記応募書類提出先へ各2部を送付してください。可能な限り、データをメールでもご送付いただきますようお願いいたします。
FAX、持参による提出は受付しておりません。
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
2018年9月21(金)~ 10月5日(金)必着
詳しくはこちらをご覧ください。