1.事業の目的

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度の枠を超えて、一人ひとりの困難に寄り添った決め細やかな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、貧困の状況にある子供達の実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
この事業は、2015年度に創設された、民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行うものです。

2.対象となる団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

ア　公益法人(公益社団法人又は公益財団法人）

イ　NPO法人（特定非営利活動法人）

ウ　一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）

エ　その他のボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

ただし、上記の法人であっても、次に該当する場合は除きます。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係のある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない法人等

3.対象となる事業

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからクまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業または貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。一団体につき、一事業の申請としてください。

ア　様々な学びを支援する事業

イ　居場所の提供・相談支援を行う事業

ウ　衣食住など生活の支援を行う事業

エ　児童又はその保護者の就労を支援する事業

オ　児童養護施設等の退所者等や里親・特別支援養子縁組に関する支援事業

カ　その他、貧困の連鎖の解消に綱がる事業

※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。

4.支援金の上限額と対象となる経費の算定

（1）支援金の上限額

支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を500万円を上限として交付します。ただし、本事業の目的に照らし、多くの法人等に裾野を広げて支援を行う観点から、過去に本事業の支援を受けたことがある法人等の支援額は300万円を上限（ただし、支援が2回目の団体は前回交付額の7割と比していずれか高い額）とします。また、支援回数は原則3回までとします。

（2）支援対象経費

支援事業を実施するために真に必要な経費とします。費目は別紙を参考に法人等の会計規則などにあわせてご記入ください。

（3）支援金額の算定

支援金額は、支援事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から支援事業にかかる収入（寄付金・助成金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計繰入金(法人の自己資金））額を除いた額の範囲内になります。

5.支援対象となる事業の実施期間

2019年4月1日から2020年3月31日までとします。

※2019年度中に着手し、6ヶ月以上継続し、かつ2020年3月31日までに完了するものに限ります。なお、2019年度以前から実施する既存の事業に対して拡大や改善を行うものも含みます。

6.応募手続き

①　子供の未来応援基金未来応援ネットワーク事業の要望書を作成

②　機構ホームページからフォーム送信

③　要望書をメールに添付して送信

※控えとして、お手元に支援金要望書等のデータを必ず保管してください。

7.提出期限

2018年9月21日(金）PM5：00

※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

お問い合わせ先

子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

電話：03-3438-4756　月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く）

(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

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