1.補助方針

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を 広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公共事業振興に対する補助を行います。
平成31年度の補助事業にあたっては、 機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転車活用推進計画の閣議決定や ギャンブル等依存症対策基本法成立に伴うギャンブル等依存症対策への社会的な要請、更には2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催による国民のスポーツへの意識の高まり及びスポーツ界が抱える諸問題への対応等、社会環境の変化を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取り組みを積極的に支援します。

2.補助の対応者

（１）機械振興補助事業

①振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援

財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者とする。

②研究補助

大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動び実際に従事している者※3。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。

（２）公益事業振興補助事業

①公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援。特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別試練学校を運営する学校法人、特別の保護に基づいて設立された法人

②新世紀未来創造プロジェクト

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO法人）

③研究補助

大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。

④非常災害の援護

上記①の法人であって、以下の事業を実施する者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

※1　財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2　大学等研究機関には大学(短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3　申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の承認が必要となります。
※4　復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生ではないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

3.補助の対象外となる経費

（1）同一の事業において国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者

（2）建築、補修、福祉車両の整備は、直近2年間(平成29年度、30年度）に本財団から補助を受けた法人
（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）

（3）研究補助は、平成30年度複数年研究の補助を受けた者

4.補助の対象となる経費

補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費

5.申請方法

「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録及びインターネット申請が必要となります。

※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問合せフォーム』からお問合せください。

6.インターネット申請期間

（1）下記（2）及び（3）を除く全ての補助事業

平成30年8月1日(水）10時～9月14日(金)15時

※事業者登録は9月13日(木）15時までに完了してください。（この時点で完了していなければ、申請できません。）
※別途要望書類の郵送も必要となります。(9月20日(木)17時必着）

（2）公設工業試験研究所等及び研究補助

平成30年10月15日(月）10時～11月20日(火）15時

※事業者登録は11月19日(月）15時までに完了させてください。（この時点で完了していなければ、申請できません）
※別途要望書類の郵送も必要となります。（11月26日(月）17時必着）

（3）非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援

平成31年度内において随時受け付けています。（注：ただし、平成31年度内に着手する必要があります。）

書類送付先

〒１０８－８２０６

東京都港区南一丁目２番７０号 　 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 　 補助事業部

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