2018年7月24日
活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。
一般部門(A.福祉の向上 B.健康の維持・増進 C.分野横断的課題 D.福祉現場の創意工夫)
「A.高齢者の福祉の向上」に役立つ実践的調査・研究.
(テーマ例)
●高齢者の処遇やリスクマネジメントに関する調査・研究
●高齢者の自立、社会参加などの推進に関する調査・研究 等
限度額 100万円/件
「B.高齢者の健康の維持・増進」.
(テーマ例)
● 高齢者の生活課題(摂食障害など)に対する実践的調査・研究
●高齢者の健康の維持増進や保健衛生に役立つ課題の調査・研究 等
限度額 100万円/件
「C.高齢者の多様なニーズに対応する分野横断的課題」.
(テーマ例)
●高齢者に真にやさしい環境整備に関する調査・研究
●高齢者ニーズ対応型の社会システムの調査・研究 等
限度額 100万円/件
「D.福祉現場からの創意工夫された実践理論の調査・研究」.
(テーマ例)
●現場実践ならではの事象に基づく調査・研究
●高齢者の福祉の増進に普遍的に役立つ調査・研究 等
限度額 100万円/件
※総限度額 100万円/件 650万円(平成30年度助成金総額)
● 原則として、1年間
(平成31年4月~平成32年3月末に行われる研究・調査)
●なお1年を超え、2年以内の研究・調査も助成対象としますが、助成限度額は1年間と同様です。
●研究・調査に直接必要な経費に限ります。
●研究者・共同研究者の人件費、パソコン・コピー等汎用機購入費、一般管理費などの費用は助成対象外とします。
(学会への旅費・交通費、過剰な書籍代等は助成対象外です。)
●申込書に必要事項を記入・押印の上、添付書類とともに当財団へご送付ください。ご提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。
●申込書は当財団のホームページからダウンロードできます(Wordファイル、PDFファイル)。
Wordファイルを用いる場合もデータ入力後、申請書を印刷し、押印の上、当財団まで郵送してください。Eメールでの申請は受け付けません。
●個人、団体を問いませんが、関係所属長等の推薦を必要とします。
● A. B. C. D. 各部門に同時に応募することはできません。
平成30年7月1日(日)~平成30年9月7日(金) 当財団へ必着
詳しくはこちらをご覧下さい。